Kenの気まぐれ日記

国立感染症研究所（感染研）の定点調査で
インフルエンザが本格流行することがで
わかったそうです。 

インフルエンザの患者数（推計）が
この１週間で今季初めて１００万人を
超えました。

全国の１１県で警報レベルを超えており、
例年の流行のピークとなる２月上旬に
かけてさらに患者が増えそうです。

感染研によると、最新の１週間（１月１６〜２２日）に
受診したインフルエンザの患者は、１医療機関
当たり２２．７３人で、前週７．３３人から急増。
１１県が警報レベルの３０を超えたそうです。

推計の患者数は約１１１万人で、５〜１４歳が
約半分を占めます。

冬休みを終えた学校などで流行が
広まったためとみられます。

６０歳以上の患者は８％で、昨季の同時期の
２倍となったようです。

子どもと高齢者に流行しているのですね。
気を付ける必要があります。

KDDIは1月26日、2012年3月期
第3四半期（4〜12月期）の
連結決算を発表しました。

売上高は前年同期比2.9％増の
2兆6454億1200万円、営業利益は
同3.3％増の3842億2700万円、
経常利益は同4.3％増の3646億7100万円、
純利益は同4.1％減の1943億5400万円となりました。

第3四半期のスマートフォンの販売台数は163万台で、
第1四半期からの販売台数合計は354万台となりました。

端末販売台数に占めるスマートフォンの
販売比率は50％に達しているそうです。

また、上期はスマートフォンの販売全体の
うち約2割が新規契約だったが、2011年10月に
発売した「iPhone 4S」の新規契約率は
3割に上るということです。

やっぱり、iPhoneの影響が大きいのですね。
アップルの人気は当分続きそうです。

老人ホームでの料金のトラブルが
多いようです。

東京都は2011年12月末、有料老人ホームの
広告・表示について「消費者を誤解させる不当な
表示がある」として103件、72業者を指導しました。

不当と判断されたのは、パンフレットなどの
紙媒体60件、インターネット43件です。

問題視されたのは、職員の勤務体制や料金の
表示方法などです。

紙媒体で全体の約3割、ネットで約5割が
不適切と判断されたそうです

有料老人ホームの市場は、高齢化に伴い、
ここ約10年間で、新規開設数が数百件、
施設数が約5000件、定員数も20万人超と成長した。

一方で、利用者が長期入院した際に、ホーム側が
強引に退去を求めたり、利用者が退去しようとした際に、
入居時に支払った高額な入居一時金が契約どおりに
返金されないなど、トラブルが絶えないそうです。

行政がきちんと監督すべきですね。
法律を作る必要がありますね。

ゴルフ場運営「太平洋クラブ」（東京都港区）は
２３日、東京地裁に民事再生法の手続きを申請し、
保全命令を受けたと発表しました。

負債総額はグループで１２７６億円。

東証１部の「アコーディア・ゴルフ」が支援に
名のりを上げており、当面は営業を継続しながら、
事業再生を目指すそうです。

帝国データバンクによると、１９７１年に旧平和相互銀行
グループの支援を受けて創業。

「御殿場コース」など１８コースを運営する。
会員数は１万３千人で、預託金は６８２億円。

７３年から７６年にはプロ野球球団「太平洋クラブライオンズ」の
経営に携わっていた。

創業以来、積極的なゴルフ場買収で事業拡大を
進めてきたが、８０年代半ばに平和相互銀行が
住友銀行（当時）に合併されて以降は、一部施設を
売却。

さらに、バブル経済崩壊で利用客が落ち込み、
経営が悪化したそうです。

バブルの影響がまだあるのですか。
１２００億円も負債を作っています。
もっと早く倒産した方がよかったと思いますが。

 

Intelが米国時間1月19日、2011年第4四半期決算を
発表しました。

同社は2011年12月に売り上げの予想を
下方修正していました。

 アナリストらの予想は、売り上げが137億ドル
利益が1株あたり61セントでした。

それが、第4四半期の売り上げは139億ドルで、
利益は1株あたり64セントだったそうです。

Intelの最高経営責任者（CEO）である
Paul Otellini氏は2012年1月19日午後に行われた
決算発表の電話会見で、データセンター部門の
サーバとストレージの成長が力強かったと述べたそうです。

Intelによると、純利益は前年同期の32億ドルから
34億ドルにやや増加したという。

2012年第1四半期について、Intelは約128億ドルの
売り上げを予想しており、これは大方のアナリストの
見方と一致しています。

スマートフォンが売れていますが、インテルもこれから、
スマートフォンのICも作ります。
ウルトラブックも作りますから、よくなるでしょうね。

中国商務省のデータです。

２０１１年の中国から欧州連合（ＥＵ）加盟国への
直接投資は前年より９４％増えて４２億
７８００万ドル（約３３００億円）となりました。

ほぼ倍増したようです。

欧州の政府債務危機を受けた欧州企業の
経営難とユーロ安で、中国企業が「欧州買い」を
進めているようです。

一方、１１年の対外投資額の総額は前年比１．８％増。
３割以上伸びた１０年から大幅に減速しました。

海外から中国への直接投資額は９．７％増の
１１６０億１１００万ドルと過去最高となりました。

伸び率は１０年の１７．４％増から鈍化したようです。

なかでも１２月単月の対中投資額は、前年同月より
１２．７％減り、２カ月続けて前年を割り込んだようです。

景気の減速に加えて人件費が上がっていますからね。
これからも、中国の経済は、予断を許さないと
思います。
早く、内需主導に転換する必要がありますが。

来日の外国人が減少しているようです。

法務省入国管理局の統計（速報値） です。

昨年１年間に日本に入国した外国人の数は
約７１４万人で、過去最多だった前年から
約２３１万人減ったそうです。

２４．４％の減少は記録のある１９５０年以降で
最大です。

東日本大震災と東京電力福島第一原発の
事故に加え、過去最高水準の円高などが
原因とみられます。

同局によると、２０１０年は中国人向けの
個人観光ビザの発給要件が緩和されたことなどで、
約９４４万人の入国を記録。

昨年１、２月は１０年をさらに上回るペースで
推移していたが、震災があった３月は前年の約半分に
落ち込み、１２月まで減少傾向が続きました。

国・地域別では韓国が最も多く約１９２万人。
中国本土（約１３３万人）、台湾（約１０４万人）、
米国（約６０万人）、香港（約３５万人）と続いています。

韓国、中国が減っています。
犯罪も減るでしょうからメリットもあります。

そんなものです。